1 被告Gは、原告東芝に対し、被告Jと連帯して、1億円及びこれに対する平

10 成28年2月2日から支払済みまで年5分の割合による金員(ただし、うち1

億円及びこれに対する令和3年6月11日から支払済みまで年3分の割合によ

第3章 争点及び当事者の主張 ............................................ 45

第1節 本件における判断事項(争点)の概要 ................................................ 45

第1 会計処理の違法性の有無 ..................................................................... 45

3 被告K、被告L及び被告Tに対する請求 664万2000円

平成25年度第3四半期のETC案件に関する違法な会計処理に起因

1 被告東芝は、別紙2(請求の趣旨一覧)の「原告名」欄記載の各原告(ただ

し、原告甲1、原告甲7、原告甲18及び原告甲20を除く。)に対し、各原

告に係る同別紙の「認容額」の「認容額合計」欄記載の各金員及びこれに対す

2 争点

20 (1) 本件有価証券報告書等における重要な事項についての虚偽の記載の有無及

び範囲

1 被告東芝、被告乙4、被告乙5、被告乙6及び被告乙7は、連帯して

(ただし、下記2項及び3項の限度で、被告乙1、被告乙2及び被告乙3

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は,原告の負担とする。

特許庁が無効2007-800018号事件について平成19年8月3日にし

た審決を取り消す。

特許庁が取消2005-30291号事件について平成18年1月31日にした

審決を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

1原告らの請求をいずれも棄却する。

2訴訟費用は原告らの負担とする。

第3争点及びこれに対する当事者の主張

1本件における争点は,原告ら各自に関する事情のほか,次の(1)ないし(16)のとおりで

ある。

する必要があるところ,そのような条約条項は存在しないから,条約の規定がそのまま国

内法として直接適用可能な場合の要件を具備しておらず,原告らの主張は失当である。

1 被告中華航空は,原告Aに対し,8306万8028円及びこれに対する平成6年4月2

6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告中華航空は,原告Bに対し,9402万0608円及びこれに対する平成6年4月2

2 争点

(1) 被告エアバスに対する訴えの国際裁判管轄の有無

(被告エアバスの本案前の主張)

る。

(被告エアバスの主張)

炉設置許可処分の取消訴訟である本件訴訟における争点となり得るためには、単に

一般的、抽象的なそれらの事実の指摘にとどまることなく、当該事故等の要因が原

子炉施設の基本設計ないし基本的設計方針に係る事項に属するものであること、そ

原判決主文第二項中、控訴人に対し、被控訴人Aに金十五万円を超える

金員の支払を命じた部分及び 同第五項をいずれも取り消す。

被控訴人Aの請求のうち前項において取消した部分の請求を棄却する。