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(1)株式会社日本取引所グループ a.株式会社金融商品取引所持株会社グループの経営管理 b.上記に附帯する業務 (2)株式会社東京証券取引所 a.有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務 b.金融商品の取引（取引所金融商品市場における取引を除く。）の当事者を識別するための番号を指定する業務 c.当社の属する企業集団に属する他の会社のための市場の開設に関連するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務 d.算定割当量その他これに類似するもの（以下「カーボン・クレジット」という。）の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及びカーボン・クレジットの売買の公正の確保その他のカーボン・クレジット市場の開設に係る業務 e.上記に附帯する業務 (3)株式会社大阪取引所 a.市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び市場デリバティブ取引の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務 b.上記に附帯する業務 (4)日本取引所自主規制法人 a.金融商品取引所の自主規制業務 b.上記に附帯する業務 (5)株式会社日本証券クリアリング機構 a.金融商品債務引受業 b.商品取引債務引受業 c.上記に附帯する業務 (6)株式会社東京商品取引所 a.商品に係る先物取引及び実物取引を行うために必要な市場の開設及び運営 b.商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場の開設及び運営 c.上記に附帯する業務 d.商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第３条第１項ただし書に規定する業務 (7)株式会社JPX総研 a.金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスの提供その他の取引所金融商品市場の開設に附帯する業務 b.取引所金融商品市場の開設に関連する業務 c.上記に附帯する業務 2024年6月14日付適用宣言書 第3版 （全ての拠点にこの適用宣言書の同じ日付・版が適用されています） 【他の事業所】 1)東証ビル 2)株式会社日本証券クリアリング機構 3)株式会社東京証券取引所株式会社大阪取引所 プライマリ第一センタ 4)株式会社東京証券取引所株式会社大阪取引所 プライマリ第二センタ 5)株式会社東京証券取引所株式会社大阪取引所 セカンダリセンタ 6)大証ビル 7)株式会社大阪取引所 森ノ宮オフィス 8)株式会社東京証券取引所株式会社大阪取引所 関西セカンダリセンタ 9)株式会社JPX総研 10)株式会社東京証券取引所 11)株式会社大阪取引所 12)株式会社東京商品取引所 13)日本取引所自主規制法人 14)日本証券クリアリング機構

認定番号

IS 503307

掲載名

株式会社日本取引所グループ

所在地

東京都中央区日本橋兜町2-1

地域

東京都

認定あり（直近の認定の【申請日】が2015年4月1日～2017年3月31日）【☆】

地域

東京都